1999-03-09 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
次に、整備新幹線関係の問題で、私の次の岩本委員が整備新幹線についていろいろ御質問があるようですので、私は一点だけお伺いしておきたいと思います。
次に、整備新幹線関係の問題で、私の次の岩本委員が整備新幹線についていろいろ御質問があるようですので、私は一点だけお伺いしておきたいと思います。
初めに、整備新幹線関係についてお尋ねしたいのです。 この整備新幹線事業の目的でありますけれども、これまでに比べて特段変わっているというふうには思わないのですが、法案の中で、本法の第一条で目的を改正しておりまして、今までの「国民経済の発展と国民生活領域の拡大に資すること」というのに加えて、「地域の振興」というのが入っております。
また、現在私たち政策協議を行っている太陽党の皆さんも、所属議員の半数近くが整備新幹線関係議員にもかかわらず、国家国民のために我慢を重ね、五年間の凍結策を打ち出したと聞いております。 みんながみんな、おれのところは例外と言ったら、行革は当然のことながら進みません。総理の考えをお聞かせ願いたいと思います。
それだけではなくて、これからの社会のために必要な視点というものを広く訴えて実現をしていくというふうな努力も必要でございましょうし、それから整備新幹線関係各自治体の皆さんもいらっしゃいますので、率直にお願いしておりますが、強い要望というだけではなくてその地域が、単年度とは申しませんから、五年、十年するうちにＪＲもちゃんと収支がバランスできるというふうな意味での地域の発展、社会経済の発展計画というものを
○政府委員（大塚秀夫君） 平成三年度に整備新幹線関係の公共事業費というのは五十七億円ふえて百二十八億円確保されたわけでございます。今後ともこれら公共事業関係費として既にそういう予算の枠内に整備新幹線の項目ができましたので、これからの公共事業費の年々の増加も期待したいと思っております。
それでは、整備新幹線関係の質問に入らせていただきます。 整備新幹線は、本日出ております全国新幹線鉄道整備法に基づきまして昭和四十八年に整備計画が決まってから長年着工を見送ってまいりましたが、その理由として何があったのか、これについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
なお、平成三年度予算において整備新幹線関係の公共事業費については、平成二年度七十一億円から約五十七億円増の対前年八〇％増しの百二十八億円を確保したところでありますけれども、今後とも鉄道整備の財源の確保に運輸省としても最大の努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○山中（邦）委員 私からは、整備新幹線関係、代行運転関係などについて質疑を行いたいと思います。 整備新幹線関係で、総論的に数点最初にお尋ねをいたします。 まず、政府は、本年度におきまして、整備新幹線に関しいかなる施策を講じようとしておられるか、その概要の御説明を賜りたいと思います。
○新盛委員 整備新幹線関係関連法案の審議をする前に、くどいようですけれども、けさほどから出されております、国家的不当労働行為じゃないかと言う学者もいるのでありますが、各地で出されております不当労働行為に関係する救済命令、これは、この内容を見てみますと、旧国鉄とＪＲ各社の間には実質的な継続性があるという前提に立って、全体的に国労の弱体化をねらい、組合員をＪＲから排除することを意図した組織的差別があったと
○田渕哲也君 まず初めに、整備新幹線関係の予算、六十三年度も鉄建公団分として百五十億計上されておりますが、これは今までの推移を見ても、五十六年度からもうつけられておるわけですね、建設費。調査費は五十四年度からずってついておるわけです。特に建設費の場合は、予算はつけたけれども決算額はずっとゼロだ。つまり全く使われていない。
総理大臣官邸で行われたわけでございますが、その席におきまして、整備新幹線関係知事から挙げて、整備新幹線、いろいろ厳しい行財政状況下にあるけれども、これは政府の既定方針でもあるし、さらにまた政府の各機関で長年かかって積み上げてきたいきさつもある、既に方向は決まっておる、しかも我が与党はさきの選挙においても公約を打ち込んである、ぜひひとつ総理、一貫した姿勢を持って、厳しい一つの坂道であるけれども、何とか
○説明員（深田彰一君） 建設の方針につきましては、五十三年十月に、整備新幹線関係閣僚会議におきまして、整備新幹線の具体的実施計画を進めるに当たりましては、「国の財政事情、国鉄の財政状況等を勘案し、建設費についての所要の公的助成及び財源措置等の前提要件について、関係省庁において今後十分検討する必要がある。」ということが了承されております。
次に、整備五新幹線についての御質問でありますが、御承知のとおり、五十三年十月に整備新幹線関係閣僚会議におきまして具体的実施計画が定められ、それに基づいて環境影響評価など所要の調査が進められてきております。